こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
飲食店を開業する際に自己資金だけではなく融資を受けることも多いのではないでしょうか。
今日は日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要となる「創業計画書」についてお話したいと思います。
創業計画書には創業の動機やビジネスプラン、事業の見通しなどについて記載します。融資を受けられるか受けられないかはこの書類の作りこみにかかっている言っても過言ではありません。融資にあたっては直接会って面談を受けますが書面による審査も当然あります。金融機関が一番に考えるのは貸したお金がきちんと返ってくるかということなので、創業計画書の中で審査員に「この人であればお金を貸しても大丈夫だ」と納得させられる書類を作ることが必要となります。
特に動機やその事業のセールスポイント、事業の見通しなどについては詳しく説得力のある内容にすることが大事です。
日本政策金融公庫の書類を例に出しましたが、他の金融機関で融資を受ける際にも考えておかなければならないことはほとんど同じです。
創業計画をしっかりと作りこめば、面談の際の受け答えもスムーズに説得力のある回答ができるのではないでしょうか。
平松智実法務事務所では創業計画書の作成のお手伝いもさせていただいております。
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