こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業財務諸表は建設業の新規許可や決算変更届を提出する際に必要となります。内容としては毎年作成する決算書とほぼ同じなのですが新規許可などの際には建設業用の書式に書き換えて提出します。
必要な書類は貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表の５種類です。
まず気を付けなければならないのは決算報告書が税込みで作成されているか税抜きで作成されているかを間違えないことです。これは決算報告書の注記表の中に記載があるので確認してから財務諸表の作成を開始します。
基本的には税務署に提出する決算書の内容を建設業用に転記することになりますが、勘定科目がやや異なっていたりなかったりするので適宜、調整することになります。
また、決算報告書は円単位で記載されていますが建設業財務諸表は千円単位です。
(例)
決算報告書 ：１２，３４５，６７８円
建設業財務諸表：１２，３４５千円
決算報告書だと勘定科目一つでまとめられているものが建設業財務諸表では二つの勘定科目に分けなければならない場合もあります。
(例)
決算報告書：売掛金 １２，３４５，６７８円
建設業財務諸表：完成工事未収金 １２，０００千円 売掛金 ３４５千円
決算報告書から転記すれば良いだけといえばその通りなのですが、上に挙げたようなルールのようなものがあるため、初めて作成するときは戸惑うと思います。東京都の場合は都庁で配布している建設業許可の手引きの中にも作成方法について記載されているので参考にしてみてください。
建設業財務諸表の作成に困ったらお気軽にご連絡ください。