こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
知的障害のある方の後見人を誰にするのか、とても難しい問題であり申し立ての際に最善の選択をしたとしても結果としてそれが良かったかどうかは誰にもわからないことだと思います。
私自身は知的障害のある方の後見人は知的障害に造詣の深い人間であるべきであると考えています。これは当たり前のように思えますが決して当たり前のことではありません。
後見人の業として挙げられているのは財産管理と身上監護の二つですが、実務上重要な業務はもう一つあります。
知的障害のある方のいわゆる“親なき後”を考えるとき後見人はご本人の支援についての決定をする必要があります。福祉サービスを利用するとご本人の支援方針を個別支援計画書をサービス提供者が作成しそれに従ってご本人を支援していきます。その支援で良いかどうかを後見人が判断する必要があるわけです。
後見人が知的障害についてわからない場合はサービス提供者の提示された支援内容に同意するだけになってしまいますがそれでよいのでしょうか。
ご本人の代理人として常にご本人の内容について精査が必要になることは言うまでもないことであると思います。知的障害について、そして知的障害の支援ついてよく知っている人間でなければその支援がご本人に合っているか改善の余地はないのかを検討することができないのではないでしょうか。
サービス提供者がご本人のことをよくわかっているから任せるのが良いという考え方もあるかもしれませんが、別の視点からも検討することはとても重要であると考えます。
後見人の申し立ての際は、慎重に検討し最善の選択ができるようお手伝いをさせていただければと思っています。